核家族化や高齢化が進む現代では、孤独死は決して他人事とはいえません。もし親や身近な人が孤独死で見つかったとき、どのような手続きを進めればよいのか、費用は誰が負担するのか、不安を抱く方は少なくありません。
本記事では、発見後に必要となる一連の流れや、遺族の有無によって変わる対応、費用負担の仕組みを分かりやすく解説します。さらに、孤独死を避けるための対策についても触れていきます。
万が一のときに冷静に行動できるよう、あらかじめ知っておきたいポイントを確認しましょう。
孤独死の発見後から葬儀開始までの流れ
孤独死が発見された場合は、通常の死亡時とは異なる手続きが必要になります。警察が介入し、死因の特定や身元確認を行うためです。そのため、遺体が遺族へ引き渡されるまでには、いくつかの段階を踏む必要があります。
救急車か警察へ連絡
孤独死の可能性がある場面に出くわしたときは、まず救急、または警察へ連絡することが必要です。
生死の判別がつかない場合は119番へ連絡し、救急隊が状態を確認します。生きている場合はそのまま病院へ運ばれ、死亡が確認されたり事件性が疑われたりする際は警察へ引き継がれます。
腐敗臭などから明らかに死亡していると判断できる場合は、110番へ通報します。孤独死は死因が特定しづらいケースが多く、警察による検視が行われます。
発見した際は、現場の状態をそのまま保つことが大切です。警察が来るまでは、室内の物品や遺体には手を触れないようにしましょう。
遺体の引き取りと死体検案書の受け取り
警察が到着すると現場検証が始まります。死因や死亡時刻を推定し、事件性の有無を判断するための手続きです。事件性がないと判断されると医師による検案が行われ、死体検案書が作成されます。これは通常の死亡診断書と同じ効力を持つ公的書類です。
現場検証では身元確認も進みます。警察は室内の公的書類や契約書をもとに親族を調査し、血縁関係の近い順に連絡します。
身元が判明しない場合はDNA鑑定が行われ、その間、遺体は専用保管庫で保管されます。保管料は1泊2,000円程度で、後日遺族に請求されます。
身元確認と検視が完了すると、警察から遺族へ連絡が入り、死体検案書とともに遺体が引き渡されます。ただし遺族が見つからない、また引き取りを拒否されることも少なくありません。その場合、自治体が契約する合同墓地や無縁墓に納骨されるケースが一般的です。
死亡届の提出と火葬許可申請書の受け取り
遺体を引き取った後は、死亡届を提出します。死亡の事実を知った日から7日以内に提出が必要で、届出先は故人の本籍地、死亡地、または届出人の所在地の市区町村役場です。死亡届は役所に提出すると返却されないため、提出前に10枚ほどコピーをとっておくと安心です。
届出人になれるのは、同居の親族や同居者のほか、家主や家屋管理人などです。死亡届の提出と同時に火葬許可申請書も提出し、火葬許可証を受け取ります。火葬許可証がなければ火葬は実施できません。なお、法律上、死後24時間は火葬ができないため、最低でも1日は安置が必要になります。
これらの手続きは大きな負担となり、精神的に余裕のない状況ではとくに難しく感じられます。多くの葬儀社では、死亡届の提出や火葬許可証の取得を代行しています。
出典：厚生労働省 墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年5月31日法律第48号）第3条 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei15/
火葬
火葬許可証を受け取った後は、火葬場で火葬を進めることになります。
孤独死は遺体の状態や費用面の事情から、発見地域で早期に火葬されることが少なくありません。遺体の腐敗が進んでいる場合は衛生面の観点から、できるだけ早い火葬が必要です。
また、遠方へ遺体を搬送すると霊柩車の手配費が高額になり、住民登録のある自治体の火葬場の方が料金が安い場合もあります。こうした理由から、現地で火葬を済ませ、お骨の状態で帰郷するケースが一般的です。
火葬後は、火葬済みの印が押された火葬許可証が埋葬許可証として交付されます。後の納骨で必要になるため、失くさないよう保管しておきましょう。
出典：死亡診断書（死体検案書）について/厚生労働省｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/sibousinndannsyo.html
出典：法務省：死亡届 https://www.moj.go.jp/ONLINE/FAMILYREGISTER/5-4.html
出典：福岡市 火葬・埋葬許可申請 https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/kusei/life/A042.html
孤独死の葬儀の流れ
孤独死が起きた際の葬儀手続きは、遺体を引き受ける遺族の存在によって大きく異なります。遺族がいる場合は、通常の葬儀と同じように進められます。一方、遺族不在や引き取り拒否の場合は、自治体が対応を引き継ぎます。
遺族がいる場合
遺族が遺体を引き取ることを了承した場合、葬儀の流れは一般的な葬儀と変わりません。
まず喪主を決めます。喪主は故人の配偶者や子どもなど最も近い親族が務めるのが一般的です。喪主が決まったら、家族葬、一般葬、直葬など、遺族の希望や故人の遺志、参列者数を考慮して葬儀形式を選びます。
孤独死では現地で火葬を済ませ、遺骨の状態で帰郷するケースが多いため、火葬後に遺骨で葬儀を行う骨葬になる場合もあります。
ただし、孤独死では親族間で意見がわかれることがあります。とくに葬儀費用の負担や遺骨の取り扱いを巡ってトラブルが生じることもあります。事前に親族でよく話し合うことが大切です。
遺族がいない場合
遺族が不在、引き取り拒否、身元不明のいずれかの場合は、行旅病人及行旅死亡人取扱法により、発見場所の自治体が火葬を担当します。
この法律でいう「行旅死亡人」は旅先で亡くなった人を指す言葉ですが、自宅で亡くなった孤独死も対象となります。遺体の引き取り手がいないときは、故人の住所地の自治体が遺体を受け取り、費用を負担して火葬します。
火葬後の遺骨は、遺族が現れる可能性に備えて一定期間保管され、多くの自治体では5年程度が目安です。この期間内に遺族が名乗り出なければ、遺骨は無縁塚に埋葬されます。
無縁塚は、身寄りのない人の遺骨をまとめて埋葬する場所で、一度埋葬されると取り出すことはできません。個別の墓は作られませんが、埋葬と供養は丁寧に行われます。
また、遺族が存在していても遺体の引き取りを断った場合や、火葬後に身元が判明して親族が見つかった場合、自治体が一時的に負担した火葬費用を後日請求されることがあります。
孤独死の葬儀代を支払う人
孤独死が発生した場合、葬儀費用を誰が負担するのかは気になる点です。費用負担の仕組みは、遺族がいるかどうかで大きく変わります。
遺族がいる場合
遺族がいる場合、葬儀費用の支払い義務は原則として喪主にあります。これは通常の葬儀と変わりません。
喪主が葬儀社と契約を結び、葬儀費用を支払います。参列者からの香典は相続財産ではなく喪主への贈与とされるため、喪主が受け取って問題ありません。香典を葬儀費用に充てることもできます。
孤独死では、通常の葬儀費用に加えて追加の費用が発生する場合があります。遺体の保管料、遠方から駆けつける際の交通費、特殊清掃が必要な場合の費用など、想定外の負担が重なることがあります。
とくに発見まで時間がかかり腐敗が進んでいる場合は、特殊清掃の費用が跳ね上がることもあり、遺族の負担は一気に重くなります。費用を抑えたい場合は、家族葬や直葬など比較的負担の少ない葬儀形式を検討するとよいでしょう。
遺族がいない場合
遺族がいない場合や経済的に困窮している場合は、生活保護法に基づく葬祭扶助制度を利用できることがあります。
葬祭扶助は、経済的に困難な状況にある人が最低限の葬儀を行えるよう、自治体が費用を支給する制度です。適用されると直葬形式で必要最小限の葬儀が行われ、読経などの宗教儀式は省かれ、火葬のみとなることが一般的です。
葬祭扶助の対象になるのは、故人が生活保護を受給しているなど経済的に困窮している場合、または扶養義務者がおらず遺族以外の人が葬儀を手配する場合です。いずれかを満たしていれば、喪主または葬儀社が自治体へ事前申請することで利用できます。
重要なのは、葬祭扶助の申請は必ず葬儀前に行う必要がある点です。葬儀後の事後申請は対象外になります。申請先は市区町村の役所や福祉事務所です。支給額には上限があり地域によって異なりますが、おおむね20万円前後が目安です。また、故人に遺産がある場合は、その遺産から葬儀費用が差し引かれます。
葬儀後に必要なこと
孤独死では、葬儀を終えた後にも遺族が対応しなければならないことがあります。とくに発見が遅れた場合は、通常とは異なる対応が必要になります。
特殊清掃
発見まで時間がかかり遺体の腐敗が進んでいた場合は、特殊清掃が必要になります。
孤独死の現場では、腐敗に伴ってさまざまな問題が生じます。腐敗ガスの発生に加え、体液や血液が床や壁にしみ込むこともあります。夏場など気温が高い時期は腐敗が早く進み、強い臭いが室内全体に広がります。
さらに遺体の腐敗が進行するとハエが集まり、産み落とされた卵からウジ虫が次々と発生します。短時間で増殖するため、場合によっては近隣住民へ影響が及ぶおそれもあります。
このような状態になると通常の清掃では対応できません。体液のシミ、強い臭い、害虫駆除には特殊清掃業者による専門的な作業が必要です。費用は部屋の状況や広さによって異なりますが、数十万円に達することもあります。
賃貸物件の場合は、原状回復が完了するまで家賃が発生し続けます。異臭が近隣へ及ぶ可能性もあるため、特殊清掃はできるだけ早く手配することが重要です。
遺品整理
葬儀が終わった後は、故人が残した遺品の整理も行う必要があります。
遺品整理は故人を偲ぶ大切な行為ですが、特殊清掃が必要な現場では負担が大きくなります。強い腐敗臭が残る家財の処分や、大量の遺品の仕分けなど、遺族だけで対応するのが難しい場合もあります。
そのようなときは、遺品整理業者へ依頼する方法があります。専門業者であれば、遺品の仕分けや処分を適切に行い、遺族の負担を大きく減らせます。
ただし相続放棄を検討している場合は注意が必要です。遺品整理を行うと相続を承認したとみなされる可能性があります。相続放棄を考えているときは、作業を始める前に弁護士など専門家へ相談することをおすすめします。
また、公共料金や携帯電話の解約、賃貸契約の解約など、故人に関わる各種手続きも忘れずに行いましょう。
孤独死を避ける方法
孤独死は決して他人事ではありません。自分自身や親世代が孤独死を避けるために、今から取り組める対策があります。
周囲の人とコミュニケーションをとる
孤独死を防ぐ最も基本的な対策は、日ごろから周囲とコミュニケーションを取ることです。
近所の方に挨拶をする、親族や友人と定期的に連絡を取る、地域の活動に参加するなど、意識的に社会との接点を持つことが大切です。日常的な交流があれば、様子に変化があったときに誰かが気づいてくれる可能性が高まります。
また、孤独死は女性より男性に多い傾向があります。女性は退職後も地域活動や趣味の場で人とのつながりを保ちやすい一方、男性は社会との接点が減りやすく、異変があっても気づかれにくいのが実情です。とくに一人暮らしの男性は、意識して周囲との交流を続けることが重要です。
訪問サービスを利用する
定期的に自宅を訪問してくれるサービスを利用することも、孤独死の予防に有効です。
訪問介護サービス、宅配サービス、宅食サービスなどを利用すると、スタッフと日常的に接する機会が生まれます。異変があれば、普段との違いに気づいてもらえる可能性があります。
近年はIoT（Internet of Things）技術を活用した見守りサービスも充実しています。人感センサーやスマート家電による安否確認システム、見守りカメラを設置すれば、離れて暮らす家族がスマートフォンから状況を確認できます。電気やガスの使用状況をモニタリングし、異常を通知するサービスもあり、早期の異変発見に役立ちます。
民生委員を利用する
各自治体には、厚生労働大臣から委嘱された民生委員がいます。
民生委員は地域住民の立場から福祉全般の相談や支援を行う存在で、高齢者が孤立し支援を受けられないケースにも対応し、必要な専門機関へつなぐ役割を担っています。
一人暮らしで不安がある方や身近に頼れる人がいない方は、民生委員に相談するとよいでしょう。定期的な見守り訪問を依頼したり、利用できる福祉サービスの情報を得ることができます。相談したい場合は、市区町村の福祉課に問い合わせれば担当の民生委員を紹介してもらえます。
出典：民生委員・児童委員について ｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/minseiiin/index.html
出典：厚生労働省 孤立死防止対策 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000034189.html
葬儀会社へ事前相談をしておく
孤独死を避けるための有効な対策の一つに、葬儀会社への事前相談があります。
孤独死が起きると、遺族は突然の事態に混乱し、葬儀の手配や費用の準備、各種手続きなど多くの負担を抱えることになります。金銭的にも精神的にも負担が大きく、親族間のトラブルにつながることもあります。
こうした状況を防ぐためには、元気なうちに葬儀の内容を決めておくことが重要です。葬儀社へ事前相談を行っておけば、希望する葬儀形式や予算、参列者の範囲をあらかじめ整理できます。
事前相談には多くのメリットがあります。まず費用の見積もりを事前に確認できるため、金銭面の不安が軽減されます。また内容を決めておくことで、いざというとき遺族が迷わずに済み、親族間の意見の食い違いも防げます。
自分らしい葬儀を実現できる点も大きな利点です。好きな音楽を流してほしい、特定の花で飾ってほしいなどの希望を伝えておけば、故人らしさを大切にした葬儀が可能になります。
決めた内容はエンディングノートに記録しておくとよいでしょう。葬儀の希望だけでなく、連絡先のリストや財産に関する情報を残しておけば、家族の負担をさらに軽減できます。
メモリードのお葬式では事前相談を受け付けています。経験豊富なスタッフが不安や疑問に丁寧にお答えし、ご希望に沿った葬儀プランをご提案いたします。ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
孤独死が発見された後は、警察による検視、死体検案書の発行、遺体の引き取り、死亡届の提出、火葬といった一連の手続きが必要です。遺族がいる場合は喪主が葬儀費用を負担し、遺族がいない場合や経済的に困窮している場合は、自治体による火葬や葬祭扶助制度を利用できます。
葬儀後に特殊清掃や遺品整理が必要になることもあり、遺族の負担は決して小さくありません。だからこそ、周囲とのコミュニケーション、訪問サービスの利用、民生委員への相談、葬儀会社への事前相談など、今から取れる対策を講じておくことが大切です。
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